お知らせNews

12月19日、国際穀物理事会（IGC）と一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は、日本政府の拠出のもと、タイ・バンコクでワークショップを開催した。コメのサプライチェーン参加者が市場情報をどのように収集しているか調査を行い、ワークショップでは、その調査結果にもとづき出席者間で議論を深めた。

日本政府は、本年のG7議長国として、食料安全保障上の懸念を優先的に取り上げている。IGCは、サプライチェーンのなかでも、農村など遠隔地で関係者がどのように市場情報にアクセスしているか情報収集・分析しており、今回の日本政府の支援は、IGCのこうした努力に応えたもの。アジア等の地域で食料安全保障のボトルネックは何かを検証することは、食料安全保障の状況を改善しようという日本の貢献の一部になるものである。

IGCとIDACAは、世界の食料市場は衝撃への耐性を備える必要があるとの認識のもと、生産者、協同組合、商社、加工業者、消費者の各団体を対象に、アジア、アフリカ、オセアニアのコメのサプライチェーンに参加する関係者がどのように市場情報にアクセスしているかを調査した。また、市場の変化に対して、サプライチェーン参加者の間で反応に違いがあるかも調査の対象とし、団体毎に機会や課題が異なっているか分析した。タイ・バンコクのカセサート大学で行われたワークショップには、この調査への回答者が出席し、調査結果を見ながら、議論を深めた。今後はトウモロコシ（メイズ）、小麦など、他の穀物についても同様のワークショップを予定している。

最近数年にわたり、穀物や油糧種子の市場が非常に不安定になっており、世界のコメ市場も不安定さが増している。特に農村など遠隔地にいる人々が市場情報に十分アクセスできないため、価格変動や市場の不安定がサプライチェーン全体に問題を引き起こしている場合がある。

詳細については、以下まで。

＜お問い合わせ先＞

IDACA常務理事　　 小林寛史（exd19-idaca@j.email.ne.jp）

IGC穀物アナリスト　ピーター・クラブ（PClubb@igc.int）

以上

【参考１】

「アジア、オセアニア、アフリカにおける穀物市場情報に関するIGC・IDACA共同調査事業」について

国際穀物理事会（IGC）と一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は、2022年1月に連携協定を締結し、以来、連携した取り組みを展開してきた。同協定にもとづき、本年5月に標記の調査事業の立ち上げを確認し、共同実施している。実施にあたっては、外務省がIGCに拠出した資金を活用している。

この事業において、本年9月までに、日本（日本）、フィジー（オセアニア）、タイ（ASEAN）、ネパール（南アジア）、ガーナ（アフリカ）の穀物市場研究者から対象品目（コメ、小麦・大麦、トウモロコシ（メイズ）、菜種等）にかかる地域情勢をヒアリングしたうえで質問項目を取りまとめ、対象地域の農業団体、協同組合、消費者団体、食品関連産業、シンクタンク・政府に調査を行った。

令和5年12月19日にタイ・バンコクのカセサート大学で開催したワークショップは、上記回答者のうちコメに関して回答した関係者を参集の範囲として議論を行ったものである。

【参考２】

国際穀物理事会（IGC）について

IGCは、穀物の貿易に関する国際協力の促進、貿易の円滑化、国際穀物市場の安定への寄与、穀物貿易に関する情報交換等を目的に、穀物・油糧種子価格指数（GOI）の算出・公表、穀物市場に関するレポートの作成、穀物カンファレンスなどを実施。

本部ロンドン。28か国及び欧州連合が加盟。

詳しくは外務省ホームページ参照（国際穀物理事会の概要（International Grains Council：IGC）｜外務省 (mofa.go.jp)）

9月20、29日の2日間にわたり、「気候変動に関するアジア太平洋地域のワークショップ」(The Climakers APAC Region Digital Workshop) が無事終了いたしました。

本ワークショップはアジア太平洋地域の農業者組織によって実施された気候変動の緩和と

適応に関する優良事例の共有 周知を目的としており、 気候変動に対して様々な取り組みを行うアジア太平洋地域20か国から事例を収集・選別し、11カ国の取り組み事例を紹介しながら、発表者ならびに参加者で意見交換を行いました。 2日間のワークショップに35か国以上から参加登録をいただき、 約100名以上の方にご参加いただきました。

2日目の9月29日にはIDACA中家理事長による、 開会挨拶が行われ主催のWFO(世界農業者機構)、各関係団体への謝辞を述べるとともに、本ワークショップの意義、 IDACAの設立から現在に至るまでの経過について述べました。また、今回初めての試みとして、 日本の食品・農業関係者向けに日英同時通訳者を配置いたしました。

<ワークショップ参加者の方へ>

この度はご参加いただき、 誠にありがとうございました。

下記、アンケートフォーム(文字をクリック)にご協力いただけますと幸いです。

クライメーカーワークショップアンケート(受付終了しました)

(5~10分程度の内容)

このたび一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA)は、2022年7月22日に事務所を移転することになりましたので、ご案内申し上げます。

事務所移転に伴い、新しいロゴマークを制定し「情報と人的ネットワークのハブ」として生まれ変わり、アジアの農村現場に「イノベーションをもたらす触媒役」となるため、積極的な事業展開を実践してまいります。今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

【移転先住所・電話番号】

〒194-0022 東京都町田市森野2丁目30番14号

TEL: 042-860-7801  FAX: 042-860-7802

【最寄り駅】

JR町田駅から徒歩10分

小田急線町田駅から徒歩7分

【移転日】

2022年7月22日(金)