2024.05.23
JICA東京センターにてJICAセネガル研修の講義実施
2024年5月15日にIDACA研修コーディネーターの中嶋が、JICA東京センターにて日本工営株式会社からJICAセネガル研修の講師依頼を受け、「日本における農業協同組合とコメの生産・ 供給」についてセネガルから来日している行政官5名に対して講義をしました。
講義は、日本の農業の発展や農業協同組合特徴を中心に進められ、研修員から「日本の農協制度は非常に素晴らしいシステムで自国でもぜひ参考にしたい」という意見がありました。
研修は5月14日〜25日まで実施される予定で、研修員は現地研修で新潟県に訪問し日本の米の生産現場を視察する予定です。
2024.05.17
令和６年度 JICA「農民組織の設立・強化」研修の開催について
このたび、一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は独立行政法人国際協力機構（JICA）より受託し、標記研修を対面形式で実施いたしますのでご案内いたします。
本研修はアジア、オセアニア、アフリカ、中米地域を対象に、農民組織の育成強化や農業協同組合のメリット等を学ぶことにより、農家の所得と農民生活が向上する仕組みを理解する研修です。
研修員9名（8か国）は2024年5月26日に来日し、7週間にわたり農民組織の育成に関する講義や現場視察を通して学ぶことを予定しています。
2024.04.15
ICA／IDACAフォローアッププログラム（初のアフリカ開催）
2023年度ICA/IDACAフォローアップ指導・調査は、IDACA設立以来、初めてアフリカ大陸のケニアで2024年4月8日から4月12日まで開催しました。今回はケニアにあるICAアフリカ地域事務局にご協力いただき、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で、過去3年間にICA研修にアフリカから参加した研修員を対象に、彼らが作成したアクションプランの進捗状況などを報告してもらいました。
自身のアクションプランがベストプラクティスに選ばれたことがある、ケニアコーヒー生産者輸出協同組合(KCCE)のナオミ・ワンジク・ンゴベさんがICAアフリカ事務所に来て、最終段階に入った彼女のアクションプランの進捗状況を発表しました。さらに翌々日、ICA/IDACAチームは、彼女の協同組合を実際に訪問し、活動内容を視察する機会を得ました。
2024.03.05
IDACAだより発行のお知らせ
IDACAだより第３２号を発行しました。
IDACAにおける事業報告や研修に関する報告などを掲載しています。
ご一読いただけますと幸いです。
2023.12.20
IGCとIDACAによる コメのサプライチェーンに関するワークショップの開催について
12月19日、国際穀物理事会（IGC）と一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は、日本政府の拠出のもと、タイ・バンコクでワークショップを開催した。コメのサプライチェーン参加者が市場情報をどのように収集しているか調査を行い、ワークショップでは、その調査結果にもとづき出席者間で議論を深めた。
日本政府は、本年のG7議長国として、食料安全保障上の懸念を優先的に取り上げている。IGCは、サプライチェーンのなかでも、農村など遠隔地で関係者がどのように市場情報にアクセスしているか情報収集・分析しており、今回の日本政府の支援は、IGCのこうした努力に応えたもの。アジア等の地域で食料安全保障のボトルネックは何かを検証することは、食料安全保障の状況を改善しようという日本の貢献の一部になるものである。
IGCとIDACAは、世界の食料市場は衝撃への耐性を備える必要があるとの認識のもと、生産者、協同組合、商社、加工業者、消費者の各団体を対象に、アジア、アフリカ、オセアニアのコメのサプライチェーンに参加する関係者がどのように市場情報にアクセスしているかを調査した。また、市場の変化に対して、サプライチェーン参加者の間で反応に違いがあるかも調査の対象とし、団体毎に機会や課題が異なっているか分析した。タイ・バンコクのカセサート大学で行われたワークショップには、この調査への回答者が出席し、調査結果を見ながら、議論を深めた。今後はトウモロコシ（メイズ）、小麦など、他の穀物についても同様のワークショップを予定している。
最近数年にわたり、穀物や油糧種子の市場が非常に不安定になっており、世界のコメ市場も不安定さが増している。特に農村など遠隔地にいる人々が市場情報に十分アクセスできないため、価格変動や市場の不安定がサプライチェーン全体に問題を引き起こしている場合がある。
詳細については、以下まで。
＜お問い合わせ先＞
IDACA常務理事 小林寛史（exd19-idaca@j.email.ne.jp）
IGC穀物アナリスト ピーター・クラブ（PClubb@igc.int）
以上
【参考１】
「アジア、オセアニア、アフリカにおける穀物市場情報に関するIGC・IDACA共同調査事業」について
国際穀物理事会（IGC）と一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は、2022年1月に連携協定を締結し、以来、連携した取り組みを展開してきた。同協定にもとづき、本年5月に標記の調査事業の立ち上げを確認し、共同実施している。実施にあたっては、外務省がIGCに拠出した資金を活用している。
この事業において、本年9月までに、日本（日本）、フィジー（オセアニア）、タイ（ASEAN）、ネパール（南アジア）、ガーナ（アフリカ）の穀物市場研究者から対象品目（コメ、小麦・大麦、トウモロコシ（メイズ）、菜種等）にかかる地域情勢をヒアリングしたうえで質問項目を取りまとめ、対象地域の農業団体、協同組合、消費者団体、食品関連産業、シンクタンク・政府に調査を行った。
令和5年12月19日にタイ・バンコクのカセサート大学で開催したワークショップは、上記回答者のうちコメに関して回答した関係者を参集の範囲として議論を行ったものである。
【参考２】
国際穀物理事会（IGC）について
IGCは、穀物の貿易に関する国際協力の促進、貿易の円滑化、国際穀物市場の安定への寄与、穀物貿易に関する情報交換等を目的に、穀物・油糧種子価格指数（GOI）の算出・公表、穀物市場に関するレポートの作成、穀物カンファレンスなどを実施。
本部ロンドン。28か国及び欧州連合が加盟。
詳しくは外務省ホームページ参照（国際穀物理事会の概要（International Grains Council：IGC）｜外務省 (mofa.go.jp)）